身体障害者診断書?意見書の書き方（視覚障害用）

摘要

身体障害者手帳（以下.手帳）は身体障害者福祉法に 基づき.申請によって交付される.身体障害者福祉法に よる更生援護は手帳を前提として行うこととなってお り，身体障害者福祉施策の多くは手帳の等級により対象 が定められている.交付の申請には，本人あるいは保護者が身体障害者手帳申請書に身体障害者福祉法第15条 に規定する医師（以下.15条指定医）の診断書?意見書 および本人の写真を添付して，居住地の福祉事務所長を 経由して都道府県知事もしくは政令指定都市/中核市の 市長に提出する.提出された書類は地方社会福祉審議会 で審議され.手帳の交付/不交付となる.なお.手帳に ついての事務は全国一律であることが原則であるが，実 際には自治体ごとに若干の差異がみられる.図1は神戸 市のもので，ウェブサイトからダウンロード可能であ る.