我が国の自転車シェアの現況とその課題

摘要

自転車共同利用をマスコミ用語の「自転車シェ ア」と呼ぶことにする。自転車数は「台」で，ス テーション（ポート）数は「箇所」で代用する。自転車シェア事業者に聞くと，《持続する経営に は「資金」と「場所」が大切》という（参考文献[1])。官製の「社会実験」は，財源である国の補助が 切れると持続しないか，零細にとどまる例が多い。 放置自転車対策や低炭素社会をめざす政策の資金 は乏しく，飲食，商業，観光，宿泊施設が連携し たサービスの支援や，地域活性化をめざす財源確 保の動きは鈍い。広告収入のビジネスモデルも， 大手銀行のスポンサーシップも日本では育たない。 自転車賃貸料や会費は，無料もしくは格安が要件 であるから，赤字と隣り合わせの経営環境である。