7月豪雨、親事業者に要請

摘要

経済産業省は西日本葬中心に発生した豪雨の影響を理由とした取引解消を行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体（1236団体）を通じて7月17日に親事業者に要請した。西日本を中心に発生した豪雨に伴い、西日本の広範囲において工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性がある。そこで、経営基盤の弱い中小企業者?小規模事業者に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名で、業界団体代表者（790団体）に、不当な取引条件の押しつけがないよう、親事業者の必要な配慮等について要請する。