管路施設の防食対策の体系化が必要に

摘要

明治17年（1884年）の神田下水以来，営々と築きあげた東京都区部下水道は，平成6年度末（1984年）普及率約100％（概成）に達した。 管路総延長は約1万5千km（平成12年度末）であり，約82％が合流式で整備されている。他の管路施設の規模は，人孔約47万個，公共汚水桝約180万個，吐口約830カ所，伏越施設約1500カ所である。 また，光ネットワークシステム施設を担う光ファイバー敷設延長は約500kmである。 しかし，長年かけた建設の結果，管路総延長の約13％（約2千km）は建設後50年を経過し老朽化している。 このような膨大な量と多様な状況の施設を抱える東京都下水道局においては，都民のこ－ズに速やかに応え，環境の改善に努め，事業の効率化を図るため，重点項目を設けて維持管理にあたっている。