働き方改革は物流業全体（BtoB）に広がるのか

摘要

上場物流企業の2018年3月期決算は、まれに見る好調な結果となった。荷動きの回復は明らかであり、今年いっぱい続くだろうというのが大方の見方である。好調な決算となった大きな要因に、これまで下がり続けていた運賃·料金水準が、ある程度回復してきたことが挙げられる。宅配クライシスがBtoBにも浸透し、「運hでもらえなくなる」との危機感が荷主企業に広がり始めたためである。それでも多くの物流企業は「適正収受の活動はさらに続ける」としており、まだ道半ばのようである。一方、中堅·中小物流事業者は大手ほど進hでおらず、「ほかの事業者に頼むがらいいよ」と言われる懸念から、交渉すらできていない企業が少なからず存在する。