日本の食品小売業の上位集中化傾向を考える～関連産業への影響と方向性についての考察

摘要

本稿では、飲食料品小売業を取りあげて、小売業の上位集中度の上昇による経済的影響を考察する。経済産業省「平成19年度商業統計」をみると、産業分類が小売業に属する事業所のうち、産業分類細分類が飲食料品小売業に含まれる事業所数割合は34.3％、同従業者数割合は40.1％、同年間商品販売額割合は30.3％と、日本の小売業の中で最も規模が大きい。300万人を超える従業者を抱える飲食料品小売業（以下、食品小売業）の現状と動向を把握することは、今後の小売産業の動向を考察する上でも重要と考えるのである。日本の食品小売業の上位集中化傾向を他の先進国と比較した上で、大手小売業の規模拡大とそれにともなう関連産業への影響について既存論文を中心にまとめ、日本における食品小売業と関連産業の今後について考察する。