著作権法第30条の4に関する一考察－特許法及び商標法の法理論が著作権法に与えた影響

摘要

平成24年著作権法改正は，技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用を一定の限度で認める規定を新設したが（平成24年改正著作権法30条の4)，試験又は研究のためにする特許発明の利用を認める特許法69条の趣旨，即ち，技術の発達を阻害すべきでないという法思想が著作権法に取り込まれたと観念することができる.また，平成30年著作権法改主は，著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用を認める規定を導入したが（平成30年改正著作権法30条の4)，商標機能論と同様な法思想，著作物機能論ないし違法性阻却事由が著作権法に取り込まれたと観念することができる.著作権法の法目的は文化の発展であるが，情報通信技術及び人工知能の発達に伴って第4次産業革命が進行している現状に鑑みて，産業の発達を阻害しないという消極的技術要素が著作権法の改正という立法を促している.