住民参加型計画策定における情報公開と環境教育·学習

摘要

今日の廃棄物問題は，社会構造や生活スタイルの変化を必要としている。そのため，国は環境基本法や循環型社会形成基本法等を制定し，持続可能な社会形成に向けた施策を進めている。 また，都道府県もごみ処理基本計画を作成し，自治体の枠を超えたごみ処理計画を作成している。 しかし，ごみ処理基本計画は一人一人の意識と行動が変化しなければ，何の意味もなさない。住民参加型の計画策定は民意を反映でき，行動に結びっく計画を策定することができる。 ただし，情報の共有化が不十分で計画内容の判断を誤ると，予測もしない方向に進む恐れもある。 そのため，環境教育·学習の実施を計画に盛り込み，個人が自ら考え，判断し，行動する意識を芽吹かせる必要がある。 また，地域のリーダーを一人でも多く育成し，社会構造や生活スタイルを変化させていかなければならない。本文では，廃棄物計画部会市民·学習Gか研究した3年間の成果を報告する。