主張を一貫させ、信頼されるガバナンスの実行を！

摘要

林野庁内の今回の改革の受け止め方は、一般会計で国として企画·計画などの管理の基本方針をたてて、独立行政法人はその配下で事業を行うのであるから、これまでの公益的機能の発揮を最重要課題としつつも、木材生産や地域経済への責献を行うという国有林の方針には変化がなく、部分的なものであるというもののようである。2009年1月には法案を通常国会に上程する予定であるが、国有林の方針には変更がないので、林政審議会での審議を今のところ予定していないとのことである。