自治体決算に関する法政策的考察「会計決算」の性質·内容と法制化の意義を中心に－

摘要

本欄は自治体1の決算に関する法的論点について政策的見地から考察す為ものである。一般的意味（現行地方自治法（以下，本稿において「自治法」という）の規定にとらわれない評学的意味）において自治体の決算とほ，自治体における一定期間若しくは一定時点における収入支出等の実績を明らかにする行為又はその実練の計数であると考える2。 これに対して現行自治法は，歳入歳出予算について決算を調製するとしている（自治法233条1項，地方自治法施行令（以下，本稿において「自治令」という）166条1項）。 本稿は，自治体の決酎こついて，現行法の解釈についてまったく触れないわけではないが，大半は，立法政策としてどのようなものが妥当であるかという点に主眼が置かれている。