食糧安全保障の基本戦略－食料自給率向上政策の確立を主張する－

摘要

「食料、農業、農村基本問題調査会中間取りまとめ」では食料自給率を政策目標とすべきかについて両論があり、さらに検討するとしている。 目標とすべきでない、とする意見は、その理由として、食料、原料の輸入と国民の食料消費への政府規制の困難さを挙げる。これは消費者主権の考え方に立った主張である。 しかし、人間の利己的な行動が世界の農林漁業や自然、環境を加速度的に破壊し、人類存続の基盤を危うくしている今、この考え方は修正されねばならない。 筆者は食料自給率、特にその向上は、第一に日本やその他食料不足諸国の食料の安全保障の確保、第二に消費者の私的利益追求を適正化して、各国の農林漁業の持続的発展と自然環境保全のために必須であると考える。