行政改革と農業関係研究機関の将来

摘要

橋本内閣の6大改革の一つとして行政改革の概要がようやく取りまとめられ，2001年を目途に1府12省体制に移行することが政府、与党案として決定した。 その中で，国の研究開発部門については，科学技術庁と文部省か統合され，教育科学技術省（仮称）となることとされた。また，国立研究機関は，整理統合した上で，原則として独立行政法人になることとされた。 なお，当初，国立大学も独立行政法人化が論議されたが，見送られることとなった。 このように，わが国の研究開発体制は相当大きな変革が行われることとなり，とくに，農業関係の国立研究機関が独立行政法人化した場合のインパクトがどのようなものであるか的確な評価をしておくことば，極めて重要なことと思われる。