「道の駅」施設における計画と運営への住民参加とその効果

摘要

近年、広域的な交流やレジャー交通の増加、高齢化、女性運転者の増加などから、交通量に対応した容量を確保する道路整備に加えて、安全でゆとりのある道路環境のための、駐車、休憩と言った「たまり」機能の整備が求められるようになってきた。一方、各市町村においては、地域振興のための地域の情報提供と交流の場の整備が求められている。このようなことから、道路利用者の休憩機能、地域固有の情報を提供する機能を持ち、さらに、地域の主体的参加の下に個性ある複合施設をつくることを目指した「道の駅」登録、案内制度が平成5年に定められ、平成10年4月現在、全国470カ所（470市町村）が「道の駅」として登録されている。