中国における食品安全行政の新局面及びその課題: 国務院機構改革と日本の経験

摘要

中国では，不祥事の頻発や不満足な政府の処置など により，食品の安全に対して，国民は多くの懸念を抱いている.2013年3月14日，第12期全人代の第1回 会議において，「国務院の機構改革、機能転換計画」が 議決され，国民は食品の安全確保を含め，政府サービ スを向上させることを期待している.これをきつかけ に，本稿は中国の食品安全行政の新局面及びその課題 を分析し，日本との比較研究を通じて，さらなる改革 に関する政策提言を行うことを目指している.まず， 「大部制」改革の推進，脅かされる食品の安全、安心， 食品安全法と食品安全委員会の成立など，この計画の 確立背景を分析した.さらに，改革採択の前後に主要 な担当省庁の比較を通じて，食品安全確保の向上をめ ぐり，この機構改革、機能転換計画の主な内容をまと めた.同計画の実行とともに，より少ない省庁に集中 された機能，より明確なリスク評価と管理の機能区別 により，食品の安全確保はさらに向上されることが期 待されている.しかし，リスクアナリシスの理論によ れば，不充分なリスクコミュニケーション，一部の省 庁間における機能の重複など，国際経験を参照しなが ら解決すべき欠点が挙げられる.したがって，本稿は 充実した法律やバランスされた関係省庁の機能を持つ 日本の経験を見直し，両国の食品安全行政システムを 比較した.最後に，中国の食品安全行政体制の向上に 資するため，消費者の参加，法律や制度の整備を改善する観点から，政策提言を行った.