生活衛生関係営業の37.2%が「人手不足」、 食肉、食鳥肉販売業では36.8%と全体を下回る

摘要

㈱日本政策金融公庫(田中一穂総裁)は二月二十七日、「雇用動向に関するアンケート調査結果」(生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果二〇一九年十-十二月期)を発表した。同調査は、二〇一九年十二月上旬、訪問面接調査により行われた。調査対象は、生活衛生関係営業三、二九〇企業で、回答率は九五.三％ (有効回答三、一三七企業)。業種内訳は、飲食業一、四三四、食肉.食鳥肉販売業一五二、氷雪販売業五五、理容業四一二、美容業四六六、映画館五六、ホテル.旅館業一八二、公衆浴場業二〇、クリ—ニング業ーェハ一となっている。以下、同調査結果の概要について、食肉.食鳥肉販売業を交えながら紹介する。