発展段階を踏まえた野菜産地の管理手法に関する研究

摘要

農業政策の転換に伴レ、，今後の担レ、手となりうる経営体ゃ産地の育成が重視される中，指導灘関には，農業経営や産地の育成に向けて，経営面での指導の充実が要請 されている。そのような期待が高まりつつあるものの， 指導の実践にあたり謝行錯誤が続いている。現在，指導 機関では，産地.経営が抱える問題に既した管理手法の 確立を求めている。 本研究では，近较産地よりも組織対応が必要な北海道を事例とし，生産者が紙織した生産部会を对象にした野 菜産地の管理手法の確立を目的とした。具体的には,産地内で生じている課題を鮮明にし，産地を構成する経営 が目指すべき目標とその実現に必要な道筋を提案できる 手法の確立を試みた。このため，各章で取り上げた野菜産地を，当該品目がメインク口ップである否かにより 「試作.普及段階」及び「主産地段階」として位置付け た後，「カウンセリング.コンサルテーシヨン」といった 当事者の自律性を重hじた指導手法を参考に，産地で生 じる问題を個別経営レベルまで踏み込hで特定し。目標 の实现に向けた道筋を提示する具体的な手法にっいて産地の発展段階ごとに検討した. II章では，「試作.普及段階」にある八産地（ァスパラ ガス）と「主産地段階」にあるB産地（すいか. メロン） を对象に，産地を構成る経営間における格差の程度と その発生要因を解明レ関が支援の.とすべき 個別経営レベルでの意思決定を産地の発展段階ごとに特 定した。その結果，多くの経営が技術の習得過程にある「試作.普及段階」の産地では，日常業務的な生産管理 のあり方が重要な管理課となり，業務の遂行に係る監 督者としての意思決定への支援が必要となるのに対して, 既に一定の技術を習得してきた「主産地段階」の産地で は，経営資源の紙織のあり方が重要な管理課題となり， 資源配分に係る管理者としての意思決定への支援が必要 となるものと判断した。 III章では，「試作.普及段階」にあるキャベツ産地を事 例に，この段階で重要となる管理課題特定し，間題に 即した管理手法を整理した。 「試作.普及段階」では，基 本技術の実施といった日務的な生産管理のあり方が 重要な管課題となるため，数量化理論を用いて基本技 術の不履行が経営に及ぼす影響を顕在化させるとと もに，損益分岐点分析により野菜部門の目標を示してい くことで，産地を構成する経営の改善行に結びつく情 幸提供が可能になることを确認した。 IV章では，「主産地」を目指す段階にある長ねぎ産地を 事例に，この段階で重要となる管理課題を特定レ，間題 に即した管理手法を整理した。「主産地」を目指す段階で け，野菜部門の発展に際して適正な状態に経営資源を組 織することが重要な管理課題となるため，線形言十画法を 用いて個々の経営設計における規範的な「経営計画」を 提示することで，農業経営者に望ましい成長経路のィメ 一ジを抱力せる情報の提供が可能になることを确認した。 V章では，「試作.普及段階」にあるトマト産地を事例 は，III 章とIV章で整理された管理手法を組み合わすこと で，産地を構成する経営の発展段階に応じた情報を生み 出せることを确認した。　VI章では,「主産地段階」に至ったたまねぎ産地を事例 に，個別経営の枠を超えた取り組みである販売管理に関 十る支援のあり方を検討した。主産地段階」では，市場 ニーズに適合するために産地戦略の見直しが迫られてお り，構成する経営間で採用する産地戦略に対して意思統 一を図ることが不可欠になるとともに，販売管理の場面 で有効な代替案の選択を可能にするため，経済的な目標 となる再生産を補償する価格水準を把握することから着 手する必要があることを指摘した。　VII章では，各章における分析結果を踏まえて，本研究 での到逢点を示した。第一に，指導機関は，産地の発展が生産面での取り組 みを土台とすることを踏まえて，生産管理に関する支援 から開始し，徐々に販売管理の側面まで支援の領域を拡 張さる必要がある。産地の発展過程では，産地の外延 的な拡大に伴い，経営ごとの内包的な成長の差が経営間 の格差として顕在化することになる。実際に，個別経営 のレベルにおいては格差の問題を把握しきれず，認識の 伴ハた改善行動に結びつけることが難しレ、。そのような ことから，指導機関は，産地内で生じている格差のほを把握し，農業経営者に産地で生じている，題を強く認 識させることから着手する必要がある。関は，問 題に対する農業経営者の認知度を高めることを通して， 農業経営者の改善行動を誘発するとともに，実現可能な 目.体的な目標を提示することで，改善に向けた取り組み について意思统一を図る必要がある。第二に，指導機関には，産地の発展段階に即して.重要 な課題を特定し，その解決に向けて支援の内容を変えて いくことが求められる。「試作.普及段階」にある産地内 の格差には，日常農務的な生産管理のあり方が影響して おり，業務の遂行に係る,者としての意思決定に問題を抱える経営が多い。このような問題には，適切な管理 の欠如がもたらす実態を鮮明にし，問題に対する認知度 を高めることが求められる。一方，「主産地」を目指す段 階にある産地内の格差には，経営資源の組織のあり方が 影響しており，資源配分に係わる管理者としての意思決 定に問題を抱える経営が多い。このような問題には，望 ましレヽ資源配分の下での進むべき目標像を提示し，問題 の解決に向けて道筋を整えることが求められる。また, 産地内での格差が解消されて「主産地段階」に至った産 地では，市場競争力を強化するために，産地の方向を定 める経営者としての意思決定の遂行が必要となる。この ような問題には，個別経営の枠を超えた組織的な販売活 動であるこどを踏まえて，全体で採用ざれる産地戦略に 対する個々の理解を促すために，産地としての目標を明 確にすることが求められる。　第三に，指導機関は，産地の発展段階を問わず，次の 指標や手法を用いて，問題を鮮明にしていく必要がある。 まず，産地内での格差の程度を明確にする場面では，簡 便に計測できる単位面積当たりの販売額の変動係数が有 効な指標となる。次いで，産地が取り組き問題を顕 在化させる場面では,実際のライノくルの活動を知ること による刺激が得られることから，販売額の構成要素であ る収量や取引価格を他産地と比較することが役立つこと になる。更に，指導機関は,産地の発展段階に即して重 要な管理課題が異なることを踏まえて，以下の手法を使 い分けて，産地を構成する経営の改善行動を促す必要が ある。まず，業務の遂行に係る意思決定に問題を抱える　には，個々の生産管理の状況と経営成果の因果関係 を視覚に訴えることが可能な数量化理論と野菜部門の経 済的な目標値の提案が可能な損益分岐点分析を併用する ことが有効である。次に，経営資源の繊戠に係わる意思 決定に問題を抱える場合には，経営設計の規範を提案で きる線形計画法等の経営計画法が効果的な手法となる。 最後に，産地.経営における戦略の策定に係わる意思決 定が求められる場面では，再生産を可能にする価格水準 とレ、つた経済的な目標値を把握できる生産費の計測が必 要とされる。　以上のとおり，本研究では，既存の経営管理手法を応 用することで，産地で生じている课題を鮮明にし，改善 に向けた具体的な道筋と目標を提案できることを確認し た。本研究で明らかにされた管理手法は，農業経営者の 問題に対する認知度を高めることで，改善行動の誘発に 結びつくものである。現在，生産現場から要請されてい る経営に関する指導の充実には，必ずしも精緻な手法の 開発に頼る必要はなく，むしろ，支援の対象となる産地. 経営の発展段階を踏まえて，改善行動に働きかける情報 を提供していくこと力が重要になるものと考える。