酪農経営における法人化と資金調達の意義（1)

摘要

農業分野に流動化を周知する目的で，酪農のケース を用いて，法人化と資金調達，そして，特定資産の信 用力で資金を調達するァセットフアイナスを検討する(会社法による法人が資金調達の基本となる主体 であるが，全農家に占める会社法法人はわずかに 過ぎず，資金調達に関する自己の裁量，経営管理， さらに産地'産業の供給力を考えると，一定数の 法人は必要である。酪農経営体を法人化する目的は，労働力，負債， 収益性という経営課題の解決にある。この経営課題 の解決は，酪農経営体が単独で取り組むこともまた は生乳産地という地域経営体で克服することもで き，この点にこそ酪農産業の優位性がある。酪農経営体の成長は，次の2項が成長する組織に 合わせて適切に備わっていることである。 整備された生産情報を前提に会計情報管理の構築 ②のを活用できる組織運営体制の確立そして，事業の成長には資金が必要である。資金調達は需要側と供給側の要求の一致で成立 する。会社法法人の資金調達は内部と外部の調達が ある。前者は利益を積み立てた残余利益からの調達 であるのに対して，後者は証券発行の自己資本と 借入の他人資本による調達である。会社法法人の事業活動を，資金視点で捉えると，ど のように調達してどのように運営した力、である力;，経 営視点で捉えると，調達費用に対して運営利益はどう であったかが問われる。経営として，調達費用を上回 る運営利益を実現しなければ，事業は継続しなレゝ。したがって，ある水準の経営では自己資本と他人 資本の政策が必要になる。さて，酪農の経営体の資金調達は内部と外部調達 共に可能なことが特長であるが，他の農業では外部 調達のみが選択の対象となる。酪農の経営体の成長に伴う資金調達には，法人は必須の要素になるが，通常，農業では，法人化すると 地域リーダーたる農協との経済的関係が悪化する傾向にあるが，酪農は法人化がそのような結果に 直結するわけではない。法人の信用力による資金調達には，法人化とその 会計情報管理構築とそれを活かす組織運営力が 不可欠である。特定資産の信用力による調達は，個人法人共に均等 に調達機会を提供することから酪農産業において， 特に優位な資金調達手段に発展する可能性が高い。