肉用繁殖雌牛経営における国産自給飼料の利活用の変遷と今後の展望（2）

摘要

以上，1970年から2006年にかけて粗飼料の自給率が大幅に低下したことを示してきたが，それでは粗飼料の自給率を減少から反転させて向上に転じさせるには，政策的にどのような方策が可能であろうか。この節では，政策的な点から今後の粗飼料自給率向上の可能性について探ってゆくことにする。　農林水産省は2005年3月に閣議決定された新たな「食料、農業、農村基本計画」の中で，2015年までの「生産努力目標」として，2005年時点で25％であった飼料自給率を35％に，粗飼料自給率を75％から100％に，自給飼料の収穫量（TDNベース）を352万tから524万tに，その作付面積を93万baから110万haへと，それぞれ引き上げることを掲げている。その中で，繁殖雌牛の粗飼料給与率については，基本計画策定時の67％から71％へと引き上げることが目標として掲げられている。また，「近代化計画」では，繁殖障害および生理代謝障害を防止する観点から，繁殖雌牛の粗飼料給与率は80％以上が望ましいとされている。しかし，これら両計画において粗飼料自給率の引き上げが謳われているものの，具体的な粗飼料の給与構成については何も記載されていない。