信頼性·安全性確保のためのユーザーと企業の情報共有と活用

摘要

安心な生活の実現は，メーカー企業だけに頼ることなく，関係省庁，ユーザーを含めた三者の相互協力の体制で獲得すべきモノである。 医療におけるパートナーシップの考え方は，産業界にも当てはまる。 ユーザー対企業といった対立関係ではなく，ユーザーを巻き込hで共に協力しあって安全性を獲得するという体制こそがこれからのあるべき姿であろう。 企業側ばかりに製品の安全性保証を求めれば，少しでも危険性をはらむ製品は世から姿を消し，結局はユーザーがそれらの恩恵を享受する機会を失うことになる。 企業側は本質安全設計のみならず，使用環境の変化のなかでの安全性維持の確認モノニタリングを強化し，一方のユーザー側は，危険性を意識した使用を心がけ，それら両者が伴って初めて安全は確保される。 ユーザーの安全性理解を促すための情報提供に企業は努力すべきであり，行政は，それらをチェック，サポートする役割でよい。 これら三者の相互体制を確立し有効に情報を活用することが，安全社会を築くことになる。