首都地震での廃棄物処理の提言手交

摘要

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）の防災委員会（河田恵昭委員長＝関西大学社会安全学部社会安全研究センター長、特命任命教授）は13日、首都直下地震における災害廃棄物処理のあり方について提言書をまとめ、環境省で山本公一大臣に手交を行った。この提言書は、首都直下地震において約1億ノの災害廃棄物の発生が予想されること、そうしたことにより首都機能復旧と復興を阻害するリスクなどを踏まえ、平時においても災害廃棄物処理体系構築が必要として同委員会でまとめたものだ。内容は3つの提言からなる。①災害廃棄物処理に関する統合調整アゴラ構築②復興後の都市整備を見据えた土地の確保法制準備③災害廃棄物の輸送ネットワーク構築。