中小企業における特許の生かし方

摘要

2003年の小泉元総理の知財立国宣言より，みえない財産である知的財産を重視する機運が高まり，中小企業においても，知的財産を重視する企業が増えてきたように思う。しかし，リーマンショックによる経済危機以降，効果のみえにくい知的財産については，権利化費用を削減したり，また知財専任人員を削減するといった知財活動を控える方向に舵を切られた企業も多いようである。ただ，こうした知財活動を控える方向の動きが，この経済危機を乗り越える手段として適切なのだろうか。