石油会社にも火力発電事業参入機会エネ庁、入札運用に関する指針示す

摘要

資源エネルギー庁は18日、「新しい火力電源入札の運用に係る指針」をまとめ公表した。今年3月にまとまった電気料金制度·運用の見直しに係る有識者会議の方針に沿い火力発電の入札制度の導入について具体的な運用方針をまとめたもの。電力会社が1000kw以上の火力発電を新設·増設、リプレースする場合は、原則的に入札を実施することや、応札者は、9電力など一般電気事業者のほか、これまでIPP（卸電気供給事業）の実施是非を問わず民間企業も参入できることを盛り込hだ。