迫り来る日本版SOX法その方向性を読み解く

摘要

米国企業改革法（SOX法）は、米国証券市場に上場する日本企業三十数社に対しても適用されるが、2002年の同法成立以来、2度にわたって延期されてきた。 最終的には、本国企業より2年遅れの2006年7月以降に終了する事業年度からの適用が決まり、日本企業もSOX法に基づく内部統制の監査を受けることになる。実際には2006年12月期のキヤノンが最初の適用になろう。 グローバルでの資本市場の要請を受けて、周知のように日本でも金融庁が企業会計審議会の内部統制部会を設置し、今年6月に「財務報告に係わる内部統制の評価と監査の基準（公開草案）」を公表した。 8月末の締め切りまでに四十数社からコメントが出され、現在、年内の最終化を目指して審議中である。 さらに並行して、実務指針が自動車メーカーなどの一般企業の参加のもとで並行して審議されており、来年初頭には公表されることになろう。