企業の内部統制プロジェクトに関わるコミュニケーション管理の効率化を支援

摘要

2005年7白13日に金融庁から提出された「日本版SOX法」の草案では、米国のCOSOのフレームワークに対し、新たに「ITへの対応」が加えられた。それに起因して、この約一年半の間、IT業界では日本版SOX法という言葉が大きく取り沙汰され、ユーザー企業も多大な関心を払ってきた。 「マイクロソフト蚊2006年7月時点で実施したアンケート調査においても、すでに3割以上の企業が日本版SOX法に対応するためにIT投資の増額を行っていると回答しています」とマイクロソフトの藤中伸紀氏は紹介する。 また同調査では、これに関連して「ユーザーが興味を寄せている汀製品の分野」についても明らかにしている。 それによると、まずIT全般統制に関連して「セキュリティ」や「アクセス管理·情報保護」といった分野の製品が多くの関心を集めている一方で、データベースを用いてリスクやコントロールを管理するといった専用の「SOX管理アプリケーション」あるいは「文書管理ツール」といった内部統制プロジェクトを支援する製品についても注目度が非常に高いという。