「入居者の料金高い」が6割にオーナー等「LP料金で設備費回収良い」も6割超

摘要

資源エネルギー庁は24日、料金透明化実態の把握と周知のため「集合住宅オーナー·管理事業者向け」と「同入居者向け」（1602号·1608号一部既報）の平成30年受給適正化調査結果を公表した。オーナー等調査では、①「LPガス料金への設備費用の転嫁」は全体の28．7％と約3割が告知（転嫁設備では給湯器88．0％他ドアホン、エアコン等）②LPガス事業者の設備負担について「負担してもらいたい」48．1％、「LPガス料金からの費用回収は良い」64．8％を占める一方、「入居者からガス料金が高いと言われる」63．0％ ③「LPガス料金への設備費用転嫁の告知」は32．0％と3割強で「伝えていない」が52．0％と過半となった。