政府の原発ゼロ方針に反発強まる－選挙対策で政治利用の見方も－

摘要

政府が「威光の稼働を2030年代にゼロを目指す」との方針を決めたことから、総合資源エネルギー調査会は18日に会合を開き、原発ゼロを織り込hだ新しいエネルギー計画を決める。政府の方針では、2030年代と目標を先に延ばし、40年に運転期間を制限、さらに、新·増設はしない、安全確認を得て再稼働を認める、としているが、原発ゼロの方針には産業界から「再生可能エネルギーなど不安な電力供給では産業が海外に移転し空洞化が加速する」、アメリカからは「日本が平和利用としての原発の技術を確保しており、これを放棄することは核の平和利用に大きな影響を与える」との反発が予想されている。