民間設備投資は14.2％増製造業13.3％増、非製造業14.3％増

摘要

内閣府は、3月の機械受注統計調査報告を発表した。機械受注総額（季節調整値）の動向をみると、2月前月比0.9％増の後、3月は同27.8％増の2兆3618億円となった。需要者別にみると、民需は前月比22.3％増の9598億円、官公需は同15.2％増の2651億円、外需は同52.1％増の1兆254億円、代理店は同35.2％増の1209億円となった。民間設備投資の先行指標である「船舶·電力を除く民需」の動向をみると、2月前月比4.2％増の後、3月は同14.2％増の7931億円となった。このうち、製造業は同13.3％増の3087億円、非製造業（除く船舶·電力）は同14.3％増の4759億円となった。4月～6月見通しをみると、受注総額は前期比5.0％減の5兆7414億円の見通しになっている。需要者別にみると、民需は同5.9％減の2兆3962億円、官公需は同26.5％増の8791億円、外需は同6.5％減の2兆2138億円、代理店は同5.0％減の2851億円の見通しになっている。また、「船舶·電力を除く民需」は同1.5％減の2兆1214億円、製造業は同0.8％増の8478億円、非製造業（除船舶·電力）は同0.5％減の1兆3005億円の見通しになっている。