労働力の確保がトップ改善しないのは業績低迷

摘要

今年度の賃金動向について尋ねたところ、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と回答した企業は中6.3％となり、前回調査における15年度見込み（48.3％）を2.0ポイント下回った。賃金改善のある企業が減少したのは、リーマン·ショックで大幅減を記録した09年度見込み（17.1ポイント減）以来、7年ぶりとなった。