新プーチン体制下のロシアの地域経済政策

摘要

V.プーチン氏が2012年5月に大統領に復帰して以降の、ロシアの地域経済政策および連邦関係を分析するには、連邦社会経済政策の基本となるプログラム文書を検討することから始めなければならない。このような文書としてはプーチンが2012年に大統領に復帰する前の時期では、2008年11月17日付ロシア連邦政府指令第1662-r号によって承認された「2020年までの期間におけるロシア連邦の長期的社会経済発展構想」（非公式ではあるが、「戦略－2020」（Strategy-2020）という略称が広く流布している）があった。戦略－2020には「地域発展」の章があり、その中で「国家の地域政策はロシア連邦構成主体の均衡のとれた社会経済発展、地域の社会経済状態および生活の質における地域間格差の縮小をめざすものとする」という記述がある。ロシアの国家政策には連邦権力機関の政策と並んで、連邦構成主体権力機関の政策が共存している（注：「連邦構成主体」とは、州や共和国といった地域のこと）。ただし、戦略2020には国家地域政策分野における連邦権力機関と地域権力機関との区分けが明確になされておらず、連邦権力機関の地域政策の立案に対して戦略-2020がさしたる影響を及ぼすことはなかった。