インターネットに関するニーズ調査：UR賃貸住宅における調査結果報告と今後の展開

摘要

独立行政法大都市再生機構（以下、UR）では、平成13年から新規に建設する賃貸住宅において、超高速インターネットに対応した最大100Mbpsクラスの住棟内LANシステムを導入し、お客様が任意加入できるインターネット環境を整備してきたところである。一方、各種情報サービスや利用範囲が大きく拡大していることに伴い、お客様のインターネット環境に対するニーズが多種、多様化してきている。そこでURでは、平成16年2月、平成17年12月に複数の団地において「インターネット利用環境におけるアンケート」を行い、その結果を踏まえ、サービス内容の見直しをインターネットサーゼス専業者と連携しながら順次行ってきたところである。また、最近では、平成19年に完成し、住棟内LANシステムと住戸内まで光配線を実装した住棟内光配線システム（以下、FTTH）を併設した東京都池袋にある「ヴァンガードタワー」において平成21年2月にアンケート調査を行った。今回はアンケート調査結果を紹介すると共に、今後のUR賃貸住宅におけるインターネット利用環境の展開について述べる。