2016年度低炭素社会実行計画フォローアップ調査結果（2015年度実績）と温暖化対策関連情報

摘要

日本経団連加盟の各業界は，温暖化対策として掲げた2008年度から2012年産までの5年間平均の化石エネルギー原単位，CO2排出原単位の削減を目指す「環境自主行動計画」を終了し，2013年度からは2020年度に向けて策定した温暖化対策「低炭素社会実行計画」の活動に取り組んでいる。日本製紙連合会も当初よりこれらの計画に参加し，1990年度以降の化石エネルギーおよびCO2排出量削減の取り組み状況を毎年公表している。