王子製紙グループの電力需要抑制の取り組みについて－合成需要デマンド監視装置導入による電力監視－

摘要

東日本大震災により，東京電力·東北電力の電力供給力は大幅に減少した。これによって生じた需給ギャップに対処するために，当初，やむを得ない緊急措置として計画停電が行われた。その後，政府は『夏期の電力需給対策の骨格』（4月8日付）を発表し，夏期における需給ギャップを解消する対策の骨子をまとめた。その需要面の対策は次の通り。1）需要抑制の目安となる目標を設定し，これを達成する方策を官民挙げて検討する。2）抑制は使用最大電力（kW）を基本とする。3）大口需要家（契約電力500kW以上）は電気事業法第27条に基づく需要抑制を行う。需要抑制は複数事業者が共同して需要抑制を行うことを可能とするスキームを導入する。4）小口需要家（契約電力500kW未満）は自主的な計画を策定し，所管省庁は計画の策定，公表を促す。以上を踏まえ，政府は5月13日には『夏期の電力需給対策』にて需要抑制の目標値とその対策を，また5月25日には『電気事業法第27条による電気の使用制限』の詳細ルールを発表した。王子製紙グループでは，『節電対策はわが国の復興に向けた国民の行動規範』と捉え，会社間の垣根を越えて議論を重ね，小口需要家を含む全需要家について，具体的な電力需給対策を取りまとめた。また，電気事業法第27条対象となる大口需要家については，合成需要電力デマンド監視装置を設置し，事業所毎の節電状況および電力会社管内単位で全事業所の合成需要電力をリアルタイムで監視するシステムを構築した。本稿では，王子製紙グループの今夏の電力需要抑制の取り組み状況および大口需要家に導入した「合成需要デマンド監視装置」について紹介する。