“公務労働のあり方”を問うパワーハラスメント：自治労10万人調査が示すもの

摘要

自治労が10万人規模でパワーハラスメント実態調査をしたいという話を聞いたとき，タイムリーな企画が自治体職場に与えるであろう大きな影響と同時に，10万人規模という調査のむずかしさを想像した。結果は，予想を超える反響と実態への告発を含んだ画期的な調査となった。まず，反響の方は，この種のアンケートでの常識を超える組織の取り組み実施率（86．1％）と回収率（59．9％）の高さである。