これからが障がい者雇用の本番

摘要

川崎市の障がい者雇用は，1981年の国連障害者年の取り組みを受けて，翌1982年に政府が10年計画として「障害者対策長期計画」を出したことから，同様に10年計画で雇用率3％を目標とした計画を行った。その結果，1993年からは市長事務部局で雇用率3％以上を確保してきた。しかし，2009年からは，退職する障がいのある職員が増えてきたことから，当初の目標であろ3％を下回っている。