リース切れパソコンの再生事業で障害者雇用拡大奮闘記

摘要

障害者雇用促進法で求められる法定雇用率は、事業主に課せられる義務であり、法人単位で障害者雇用を行わなくてはならない。そこで登場したのが特例子会社制度である。別法人の子会社であっても、障害者雇用のための様々な環境を整備するなど、一定の要件を満たし、厚生労働大臣に認可されれば、親会社の雇用とみなされ、親会社の障害者雇用率に算定される。当社も山九グループでの障害者の「雇用機会を積極的に創出」し、「社会的自立を支援」することを目的に、この制度を活用して事業を開始した。現在、当社では身体10名、知的12名、精神9名の合計31名の障害者が働いている。