JIS著作権が国か民間規格作成団体ヘ移転

摘要

平成9年に工業標準化法が改正され、従来の国自らがJISを作成する標準化法第11条に加えて、標準化法第12条が制定され、民間がJIS原案を作成桧、提案できるようになった。 その目齢ま、JISの民間による規格作成を一層推進するとの考えに基づいている。 　 平成11年度に検討審議された当時の通商産業省工業技術院標準部主催の21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会（当連盟から標準化センター事務局　前原事務局長が参画）」で、"わが国では、規格原案作成を専業として行っている民間団体はなく、規格作成·普及だけで独立に採算が立てられる状況にはほとんどない。 従って、今後規格作成におほる民間の役割をさらに強化するためには、規格作成に係るインセンティブの強化が必要であり、民間からの申し出に基づき作成したJISについては、原案作成団体に著作権を残すことを検討する"ということになっていた。