苗床としての産学官連携

摘要

科学技術立国を目標とした戦略の一つとして,産学官連携は日本の学術·科学技術に携わる者にとって最も高い関心事となってきた.科学技術振興関連予算は,国の財政危機の中でも2002年度は3%伸び,2003年度も減額なしの予定という.約1万人の研究者·技術者からなる国立研究所はすでに独立行政法人となり,戸惑いの中で確実に変ぼうしつつある.国立大学も2004年に大学法人となることは確実であり,法人化しても就農部分がきわめて限定されている元国立研究所の実体の反省もあって,非公務員イヒは前提となろう.大企業の生き残り策もレールに乗り,経常の見直しの中で多くの研究者?技術者も流動化を覚悟しつつある.ただし,皆が大学へでは,大きな変化は期待できない.