航空会社と政府による保護の弊害

摘要

世界の大手航空会社は、今経常危機に直面している。危機の背景には、第1に世界的な景気後退や新型インフルエンザの流行による乗客数の減少、第2に即となる原油価格の高騰に伴うコスト増、第3に欧米諸国やアジア諸国に次々と誕生する格安航空会社との競争激化.第4に国際環境変化に対応できない頑迷な労働組合の存在、等が挙げられる。欧州諸国では航空自由化によって、エール·フランス-LM、ルフトハンザ、ブリティッシュ·エアウエイズへの3強の統合·再編が進み、米国においても大手の業務提携が行われている。IATA個際航空運送協会）に加盟する航空会社の2009年における合計損益は、大手航空会社を中心に100億ドルの赤字を計上する。その中でも、日本のフラッグ·キャリア（国を代表する航空会社）として君臨してきた日本航空の経常が厳しい。既に、日本政策投資銀行を中心として3メガ!@2バンクによる金融支援という生命維持装置によってかろうじて資金繰り難を乗り切っていることが実情である。このままでは、事実上の国策会社であった日本航空は第二のGM となる可能性が高い。