ポスト衆院選のエネ政策展開結果次第で微妙に変化する可能性も

摘要

衆議院の解散で8月30日に公示、9月11日に総選挙と政局がにわかに慌ただしくなった。例年だと、8月末には各省の概算予算要求が出揃い、年末の予算獲得に向けてさまざまな政治的思惑が表面化する。 今年も8月11日にはシーリングが示され、月末には各省の概算要求が財務省に提出される予定である。だが、衆院選の行方次第では新政権が誕生し、小泉政権の強烈な構造改革路線がどこまで踏襲されるのかはっきりしないだけに、概算要求に向けての各省の動きはこれまでのところいまひとつ鈍い。