ガス自由化巡り電力会社が攻勢第8回ガスシステム改革小委員会

摘要

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は第8回ガスシステム改革小委員会を5月2日に開き、導管事業に係る制度について審議した。議論は新規参入事業者による導管の使いやすさの向上に加え、導管網の整備促進や既存導管の維持·更新に向けた投資の着実な回収を前提に、託送制度を見直すべき点があるかを問うた。ガスシステム改革を巡る議論は第6回会合で示された今後の進め方及び論点案に基づき具体的な制度設計に進んでおり、今回は第2の論点である託送制度を巡り白熱。石油資源開発や東京電力、関西電力が考え方を示し、電力会社はガス事業の本格参入に向けて対決姿勢を強めている。電力の小売全面自由化と足並みを揃えるように、2016年のガス小売全面自由化を目指してガスシステム改革の議論に拍車がかかっている。