民生·運輸部門の省エネ対策強化総合資源エネ調、省エネ法改正も

摘要

経済産業省は9日、ホテルフロラシオン青山で、総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会を開き、これまで省エネルギー、CO_2の削減が進んでいなかった民生·運輸部門の省エネ対策強化にむけ検討を始める。 運輸部門については、ガソリン乗用車を対象とするトップランナー基準の強化を検討するほか、荷主や物流業者による物流に関する燃費管理（ガソリン、軽油の消費量管理など）を規制的手法の導入も含め枠組み強化を検討。 省エネルギー法の改正も視野に具体策をつめ、温暖化防止対策を強化する。