総合エネ調需給部会、最終とりまとめ民生部門の対策は改正省エネ法を反映した形で策定へ

摘要

総合資源エネルギー調査会需給部会の第11回会合が2月23日、東京·KKRホテル東京で開催され、「エネルギー起源CO_2排出量」の京都議定書目標達成に向けて最終とりまとめが行われた。 昨年10月の中間とりまとめからの大きな変更点は、需給部会、中環審などそれぞれの事務局省庁で異なった数字を使用していた「2010年の温室効果ガス排出量」を霞ヶ関全体で統一したこと。 経済見通しの変更や、業界団体の環境自主行動計画を反映した数字を再計算した上で、対策メニューも見直した。 民生部門の対策メニューとしては①トップランナー省エネ機器の基準強化②高効率給湯器の加速的普及③家電等の小売業者による店頭での省エネ情報提供の制度化（年間消費量、燃費等）④電力·ガス会社による需要家への情報提供⑤住宅·建築物における断熱措置の充実―などが挙げられている。