平成23年度税制改正法案に係る法的手当てについて

摘要

平成23年度税制改正法案は、22年皮内に法案成立の目処が立たず、23年3月末に期限の到来する租税特別措置等について、つなぎ法案により6月末まで適用期限が単純延長されていた。つなぎ法案により措置された事項が6月末に再び期限切れを迎えるにあたり、与野党合意により、23年度税制改正法案を「税制抜本改革の一環をなすもの」と「租税特別措置の延長等、政策税制の拡充·課税の適正化等」に分離し、前者は継続審議、後者は6月22日に可決·成立し6月末に公布·施行された。