政府のエネ政策など前提条件の精査必要エネ庁、需要見通し作業再開メド立たず

摘要

資源エネルギー庁は、東日本大震災の影響で策定作業が中断している平成23～27年度の石油製品需要見通しについて「どの段階でとりまとめの作業を行うべきか決めかねている」との見方を示し、震災後1カ月以上たった現在も策定作業再開の見通しが立たない状況にある。策定作業が再開できない理由については、震災で惑要想定の前提条件が劇的に変わることをあげ、その精査が先決であるとしている。