ガソリン実質価格57年199円の60％弱エネ庁、原油価格の高騰と影響まとめる

摘要

平野資源エネルギー庁資源燃料部政策課長は4日、最近の原油価格の高騰とその影響に関するエネ庁の見解を、同日の総合資源エネルギー調査会需給部会で述べたが、最近の原油高にもかかわらず、消費者物価指数の変化を勘案した現在の国内の実質ガソリン価格一一九円は、過去のピーク時（昭和57年）の一九九円に比べ6割弱との見解を示した。 マクロ経済に与える影響は、日本経済に占める原油輸入の割合が低下していることで、過去に比べれば大きくないこと、産業界にも今のところ深刻な影響は与えていないとの考えも合わせて示した。