経産相、トリガー条項は異例事態に対応

摘要

直嶋正行経済産業相は、19日の閣議後会見で昨日の政府税制調査会で今年4月以降、ガソリン·軽油の価格高騰時（ガソリン小売価格が3カ月連続で160円を上回った場合）にガソリン税および軽油引取税の本　則税率を上回る部分の課税を停止する発動基準（いわ　ゆるトリガー条項）などを決定したことについて「（措直を発動.解除する場合の）事業者の手持品在樺の減税.課税措置を含めて石油製品の安定供給に対応していきたい。