鉱業における労働災害防止の新しい方向/～労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進と採石業加入に向けて～

摘要

鉱業労働災害防止協会（鉱災防）は昭和39年10月に労働災害防止団体法に基づき鉱業を指定業種として設立されたが、定款でその中の鉱山を対象として事業を行うこととした。 この労働災害防止団体法は、「国の行う監督指導に併せて労働者の安全衛生について直接の責任を有する事業主の自主的な労働災害防止活動を促進することが必要である」との考えに基づいて制定されたものである。 鉱災防設立後の昭和40年には、夕張、伊王島、山野の各炭鉱でガス爆発が発生したこともあり、救護訓練センター設立の必要性が叫ばれ、昭和44年11月から九州、北海道、東部（平市）の3鉱山保安センターが業務を開始した。 その後のエネルギー革命、産業構造の変化等の影響を受け、鉱業の中での業種別労働者数に大きな変化が生じた。昭和40年には、労働基準法適用事業場労働者数（総務庁統計局　 事業所統計調査報告）によれば鉱業労働者数は320，834人（100％）でうち鉱山231，267人（72％）、採石等土石89，567人（28％）であったものが、平成8年には、鉱業労働者54，101人（100％）でうち鉱山16，969人（31％）、採石等土石37，132人（69％）と鉱山と土石のウエイトがほぼ逆転した。 平成13年度には、石炭対策特別会計が廃止になるのに伴い、33年間に亘って、炭鉱の救護訓練センターの役割を果たしてきた鉱災防の九州·北海道両鉱山保安センターの閉所、石炭大手の松島炭鉱、太平洋炭鉱の年末·年初にかけての閉山等かあった。 このように鉱災防を取り巻く環境激変の中で、鉱災防としては従来の鉱山における災害防止に引き続き力を入れると共に、今後鉱災防への加入の要望が出ている採石業の加入問題に取り組み、依然として災害発生率が極めて高い鉱業全体における労働災害の画期的引き下げを図る。そのためKYT研修会等の教育活動の一層の充実、新しい手法としての労働安全マネジメントシステムの鉱業への普及促進·導入支援を進める。 また、快適職場形成推進等労働衛生分野の強化を図る。事業、事務の効率化のためPCの活用を図り、本部·支部の連携を強化する。