J-SOX法で求められる「財務報告の正当性」を確保大手企業の経理·財務業務を一元的にサポートする会計パッケージ

摘要

「日本版SOX法」で要求される内部統制環境を整備するうえでは、現在の業務プロセスを可視化してその問題点を改善し、プロセスの標準化を図っていくことが前提となる。そうした観点から、ERPの導入がこきわめて効果的なソリューションとなるわけだ。 ところがこ一般的なERPが提供する標準機能を現状の業務にそのまま適合させることはやはり困難で、実際には既存の業務プロセスにあわせてアドオン開発するなど、「パッケージをカスタマイズする」というアプローチをせざるを得ない。 その結果、導入に要するコストや時間、労力が肥大化するばかりか、標準機能での利用を前提とした内部統制支援機能が利用できなくなるという懸念もある。だからといって、自社の業務プロセスを変更するというのでは、やはり本末転倒であろう。 さらには、日本版SOX法の中身自体がいまだ流動的であることに加え、施行後も時代の要請によって変化していく可能性があり、ユーザーはその都度カスタマイズを行い、検証するといったコストを負担しなければならないということなのだ。