住民の個人データを預かる自治体にこそDRは必要最適なDRサイトとセカンダリサイト（ホツトサイト）を構築するにはシマンテツクのデータプロテクト無償診断サービスが出発点となる

摘要

民間ではビジネスコンテイニュイティヘの関心が高まり、ITサービスの可用性確保が重要な経営課題となっています。 金融機関など民間でも公共性の高いサービスを提供している企業のシステム停止は、我々の生活に直接的な影響があるため、その対策には大きな関心が寄せられています。 実際、大手企業の多くは、別サイトでのデータの保管などのディザスタリカバリ（以下、DR）対策をすでに実施しており、ホットサイトの構築など次のフェーズへと移行しつつあります。 一方、公共サービスそのものの担い手である自治体に関してある調査によれば、DRシステム導入率はわずか2％。 構築予定を含めても5％しかありません。 各自治体ともノンITの部分の災害対策、つまり自然災害時の危険区城の特定や通達手段、避難体制等については対策をとられているようですが、自治体における情報保全はどのような状況なのでしょうか。