都道府県におけるレガシー·マイグレーションの動向「行政情報化に関するアンケート調査」結果報告

摘要

今回の調査は、全国47都道府県にアンケートを依頼し、38団体から得たアンケート回答とヒアリングをまとめたものである。 自治体は法制度で縛られている部分もあり、信頼性·安定性、個人情報保護水準に対し相対的に堅く対応せざるを得ない。また、「コストカットをしたくても、財務会計の基準が事業別、組織別になっていないため実態のコストが把握しづらかったり、人を簡単に減らせないなど様々な制約があり、企業のように大胆な方針変更がとりづらい」と林氏が指摘するとおり、地方自治体は一般企業とはその動向をやや異にする。 まず、汎用コンピュータを利用しているかどうかという問いに対して、1割が利用していないと回答したが、その場含も委託先が利用しているところが多く、現在レガシーを完全撤廃したのは石川県が唯一のようである。 2004年4月に撤廃したという。